三重県で建設業許可を取るには|窓口・手数料・審査期間まとめ

三重県知事許可の申請先は、主たる営業所を管轄する「建設事務所」(県内10か所)です。県庁ではありません。手数料は新規9万円で、納付は「三重県収入証紙」。審査期間は概ね1か月半です。県内には7,291社の知事許可業者があります。

このページは、三重県で建設業許可を取る・維持するために必要な情報をまとめたものです。
許可の要件や制度そのものは全国共通なので、そちらは全国共通のガイドをご覧ください。

ここには「三重県だから違うこと」だけを書いています。


★申請先は県庁ではありません

主たる営業所の所在地を管轄する「建設事務所」の総務・管理(・建築)室 総務課が窓口です。

県庁の建設業課に持って行っても受け付けられません。 ここを間違えている情報が多いので注意してください。

主たる営業所のある市町 提出先 住所 電話
桑名市、いなべ市、木曽岬町、東員町 桑名建設事務所 総務課 桑名市中央町5-71 0594-24-3661
四日市市、菰野町、朝日町、川越町 四日市建設事務所 総務課 四日市市新正4-21-5 059-352-0665
鈴鹿市、亀山市 鈴鹿建設事務所 総務課 鈴鹿市西条5-117 059-382-8680
津市 津建設事務所 総務課 津市桜橋3-446-34 059-223-5200
松阪市、多気町、明和町、大台町 松阪建設事務所 総務課 松阪市高町138 0598-50-0577
伊勢市、玉城町、南伊勢町、大紀町、度会町 伊勢建設事務所 総務課 伊勢市勢田町628-2 0596-27-5197
鳥羽市、志摩市 志摩建設事務所 総務課 志摩市阿児町鵜方3098-9 0599-43-5125
伊賀市、名張市 伊賀建設事務所 総務課 伊賀市四十九町2802 0595-24-8200
尾鷲市、紀北町 尾鷲建設事務所 総務課 尾鷲市坂場西町1-1 0597-23-3524
熊野市、御浜町、紀宝町 熊野建設事務所 総務課 熊野市井戸町371 0597-89-6142
  • 制度全般の主管課:三重県 県土整備部 建設業課 建設業班(059-224-2660)
  • 大臣許可の場合:国土交通省 中部地方整備局 建設産業課(052-953-8572)
  • 三重県内に主たる営業所を置き、他県にも営業所がある場合はこちら。提出部数は正本1通・副本1通
  • 知事許可と大臣許可のちがい

手数料と納め方(★三重県は収入証紙)

申請区分 一般・特定のどちらか一方 一般と特定の両方
新規 90,000円 180,000円
許可換え新規 90,000円 180,000円
般・特新規 90,000円
業種追加 50,000円 100,000円
更新 50,000円 100,000円
般・特新規+業種追加 140,000円
般・特新規+更新 140,000円
業種追加+更新 100,000円 150,000円 または 200,000円
般・特新規+業種追加+更新 190,000円

★「収入印紙」ではありません

納付は「三重県収入証紙」で行います(三重県手数料条例)。

  • 購入先:各庁舎の販売所、指定販売所(百五銀行・三十三銀行・農協 など)
  • 「収入証紙納付書」に貼付し、申請書と併せて提出します

三重県の手引にも「『収入印紙』とお間違えないようにご注意ください」と注意書きがあります。
郵便局で収入印紙を買ってしまうと使えません。必ず「三重県収入証紙」を購入してください。

なお、電子申請(JCIP)を使う場合は、ペイジーによるインターネットバンキング納付のみになります。

知事許可の手数料は、不許可になっても返還されません。 要件を確認してから申請してください。
建設業許可の5つの要件


審査にどれくらいかかりますか?

申請書の提出から処分まで、概ね1か月半程度です。

ただし、次の期間は含まれません。

  • 形式上の不備の是正等を求める補正に要する期間
  • 許可行政庁が資料の提供を求めてから、申請者が応答するまでの期間

つまり「1か月半」は、書類に不備がなかった場合の期間です。
補正のやり取りが発生すると、その分だけ延びます。元請から期日を切られている場合は、余裕をもって着手してください。


提出部数と提出方法

書類 部数
建設業法に基づく閲覧に供する書類 3部(正本1部、副本2部・写し可)
閲覧に供しない書類 2部(正本1部、副本1部・写し可)
確認資料 1部
  • 確認資料は返却されません。 必要ならあらかじめコピーを取ってください
  • 原則として申請窓口へ直接持参。希望すれば郵送受付も可
  • 郵送の場合、許可通知書の発送までの期間が通常より長くなることがあります
  • 納税証明書などの公的な証明書は、正本に原本、副本にはコピー

様式のダウンロード先: 三重県ホームページ「建設業のための広場」→「申請・届出様式等リンク集」→「建設業許可申請書」


三重県は電子申請に対応しています

建設業許可・経営事項審査電子申請システム(JCIP)が使えます。

項目 内容
事前準備 GビズID(gBizIDプライムまたはメンバー)の取得が必要。エントリーでは使えません
手数料の納付 ペイジー(インターネットバンキング)のみ
紙申請 従来どおり受け付けられます(電子申請は義務ではありません)

電子申請(JCIP)の使い方とgBizIDの取り方


更新のスケジュール(三重県の運用)

項目 内容
有効期間 5年間(許可日から5年目の許可日に対応する日の前日まで)
申請期限 満了日の30日前まで
受付開始 満了日の3か月前から
休日の扱い 末日が休日でも期限は延びません

期限内に申請していれば、有効期間が過ぎても許可・不許可の決定があるまで従前の許可が有効です。

更新の前に、決算変更届(毎事業年度経過後4か月以内)がすべて提出済みかを確認してください。
未提出の年度があると、更新申請にたどり着けません。

三重県で建設業許可を更新するには


三重県の建設業許可業者データ

三重県知事許可の業者は7,291社です(令和8年6月末日現在。当サイトが県の名簿を全件集計)。
※このほか大臣許可が別途あります。

市町別(上位)

市町 業者数 構成比
四日市市 1,607 22.0%
津市 1,057 14.5%
鈴鹿市 800 11.0%
松阪市 635 8.7%
桑名市 474 6.5%
伊勢市 446 6.1%
伊賀市 373 5.1%
菰野町 229 3.1%

北勢・鈴鹿亀山・津の3地域で4,698社、県全体の64.4%が集中しています。

業種別(上位10)

業種 業者数 構成比
とび・土工・コンクリート 3,053 41.9%
土木一式 2,601 35.7%
建築一式 2,199 30.2%
舗装 2,003 27.5%
1,812 24.9%
鋼構造物 1,782 24.4%
水道施設 1,615 22.2%
1,409 19.3%
解体 1,301 17.8%
塗装 1,215 16.7%

全29業種の一覧と業者数

そのほか: 法人5,739社/個人事業主1,552社(21.3%)/特定建設業を持つ業者643社(8.8%)


市町別のページ

市町別のページは、行政区画ではなく「どこに申請するか(管轄の建設事務所)」の単位で作っています。
下の5つで、三重県の知事許可業者の75.5%をカバーします。

市町ページ 市の業者数 管轄の建設事務所 事務所の管内合計 そのページでしか読めないこと
四日市市 1,607 四日市建設事務所 1,926 管449社・機械器具設置251社。県平均の約2倍
津市 1,057 津建設事務所 1,057 個人事業主232社は県内最多(四日市を上回る)
鈴鹿市 800 鈴鹿建設事務所 957 亀山市も同じ窓口
松阪市 635 松阪建設事務所 812 上位5市で唯一、建築一式が土木一式を上回る
桑名市 474 桑名建設事務所 758 法人比率87.1%は主要市で最高/しゅんせつ83社

伊勢市(446社)・伊賀市(373社)にお住まいの方は、
それぞれ伊勢建設事務所・伊賀建設事務所が窓口です
(→ 申請窓口の一覧)。

※市町ページは順次追加していきます。


三重県内で建設業許可に対応している行政書士事務所

現在、掲載事務所を募集しています。

事務所をお探しの方は、三重県行政書士会の会員検索をご利用ください。

当サイトについて: 当サイトは行政書士事務所の情報を掲載しているものであり、
紹介・あっせんを行うものではありません。掲載にあたっては、
所属する行政書士会と登録番号を明記しています。
また、事務所同士の優劣比較やランキングは行いません。


まず読んでおきたい記事

知りたいこと 記事
自分に許可が必要か 建設業許可はいくらから必要?500万円の基準
要件を満たしているか 建設業許可の5つの要件
いくらかかるか 建設業許可の費用
依頼するといくらか 行政書士に頼むといくら?
更新を忘れた 更新を忘れた・期限が切れたらどうなる?
決算変更届を出していない 決算変更届を何年も出していない場合

よくある質問

Q. 四日市市に本店、鈴鹿市に営業所があります。どこに申請しますか?
A. 主たる営業所(本店)の所在地を管轄する四日市建設事務所です。従たる営業所の場所は関係ありません。

Q. 三重県知事許可で、愛知県の工事はできますか?
A. できます。知事許可でも全国どこでも施工できます。区分を決めるのは営業所の場所だけです。→ 知事許可と大臣許可のちがい

Q. 三重県収入証紙はどこで買えますか?
A. 各庁舎の販売所のほか、百五銀行・三十三銀行・農協などの指定販売所で購入できます。郵便局の収入印紙とは別物です。

Q. 事前に相談できますか?
A. できます。特殊なケースや判断に迷うケースは、管轄の建設事務所に相談したうえで手続きを進めるよう、三重県の手引でも案内されています。相談は無料です。

Q. 業種の区分がよくわかりません。
A. 業種の区分の誤りは無許可営業などの法令違反に直結します。疑義がある場合は、個別に各建設事務所へ相談してください(三重県の手引にも同様の案内があります)。


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