国土交通省の統計によりますと、建設業の許可業者は平成25年3月末時点で全国に約47万業者。その内、大阪府には約7.7%にあたる約3万6千業者がいます。平成11年度の60万業者をピークに厳しい経済状況の中、業者数を減らしてきました。しかし、東京オリンピックの開催を2020年に控え、建設業界にもにわかに明るいニュースが流れ始めています。これまで減り続けてきた業者数のため、建設業に携わる者が不足しています。海外から不足する人手を呼び込もうとする動きまで出てきています。はたして、これがチャンスか否か・・・

建設業許可の取得を検討されている事業者様は、お気軽にお問合せください。

許可申請時には、経営業務管理責任者や専任技術者の経験を証する資料や常勤性の確認のため提示する書類等多くの資料が求められます。弊所では許可申請前の準備段階から、要件が充足できるかのご相談や揃えるべき資料の検討など行っております。許可後も各種変更の届出まで、事業運営を通じた各種ご相談と手続きの代行を致します。

500万円未満（建築一式工事の場合は、1,500万円未満）の軽微な建設工事は、許可がなくても請け負えます。それを越える工事金額（消費税込み）の建設工事の場合は、許可が必要となります（建設工事の種類についてはこちらをご覧ください）。