建設業許可の要件・費用・申請の流れ

建設業許可ナビは、建設業許可の取り方と、都道府県ごとの申請先・手数料・審査期間をまとめた情報サイトです。

建設業法の条文と、各都道府県が公表している手引・名簿にあたって作成しています。 記事ごとに調査日と出典を明記しており、推測で書いた数字は載せていません。

まず、自分に許可が必要かを確かめる

請負代金500万円以上（税込）の工事から、建設業許可が必要です。 建築一式工事だけは1,500万円以上が基準になります。

判定の詳しい解説は「建設業許可はいくらから必要？」にあります。

とくに間違えやすいのが消費税です。 税抜470万円の工事は、消費税を加えると517万円になります。税抜だけを見て「500万円未満だから大丈夫」と判断すると、本当は許可が必要な工事を無許可で請け負ってしまいます。

期限が絡む話は、時間が経つほど選択肢が減ります。 当てはまるものがあれば、先にこちらをご覧ください。

こんな状況	知っておくこと
更新の期限が近い／過ぎた	申請の締切は満了日の30日前です。満了日ではありません。過ぎると新規申請のやり直しになります
決算変更届を何年も出していない	未提出の年度があると、更新申請にたどり着けません。先に出す必要があります
元請から許可を求められた	500万円未満しか請けていなくても取得できます。ただし要件の証明に時間がかかります
無許可で500万円以上を請けてしまった	まず事実関係の確認を。罰則と実際のリスクを整理しています

建設業許可は「取れるかどうか」を先に確かめる手続きです。 知事許可の申請手数料9万円は、要件を満たしておらず不許可になっても返ってきません。

要件でつまずくのは、ほとんどが次の2つです。 条件そのものより、過去の経験を書類で証明できるかが壁になります。

手数料と行政書士報酬は別のお金です。 見積もりを比べるときは、ここが混ざっていないかを必ず確認してください。

手続き	申請手数料	行政書士報酬の目安	合計の目安
新規（知事許可）	90,000円	100,000〜200,000円	19〜29万円
更新	50,000円	40,000〜80,000円	9〜13万円
決算変更届（毎年）	0円	30,000〜50,000円	3〜5万円

新規は1業種でも5業種でも9万円です。 最初にまとめて業種を取るほうが、あとから業種追加（5万円）をするより安く済みます。

要件も金額も全国共通ですが、窓口と運用は都道府県ごとに違います。

全国どこでも同じ	都道府県ごとに違う
500万円・1,500万円の基準／5つの要件／29業種／有効期間5年／手数料の額	申請の窓口／手数料の納め方／審査期間／更新の受付開始時期／提出部数・独自様式

「他県で工事をするなら大臣許可が必要」というのは誤りです。 知事許可でも全国どこでも工事はできます。区分を決めるのは営業所をどこに置いているかだけです。

三重県知事許可の申請先は、管轄の建設事務所です。県庁ではありません。 市ごとの担当窓口、手数料の納付方法（三重県は収入証紙）、審査期間をまとめています。

あわせて、三重県が公表している建設業許可業者名簿7,291件を、当サイトで全件集計しました。

市町別の集計は、三重県も公表していません。当サイトが名簿561ページを全件解析して作成したものです。

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