津市で建設業許可（三重県知事許可）を申請する窓口は、津建設事務所です。市内には1,057社の知事許可業者があり、三重県全体の14.5%を占める県内2位の集積地です。個人事業主は232社で、県内で最も多くなっています。
申請先
津市に主たる営業所がある場合、申請先は津建設事務所です。県庁ではありません。
三重県では、建設業許可の申請は県庁の建設業課ではなく、主たる営業所を管轄する建設事務所に提出します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提出先 | 津建設事務所 総務・管理（・建築）室 総務課 |
| 住所 | 三重県津市桜橋3丁目446-34 |
| 電話 | 059-223-5200 |
| 管轄する市町 | 津市のみ |
津建設事務所は、県内で唯一「1つの市だけ」を管轄しています
三重県には10か所の建設事務所がありますが、管轄が1市だけなのは津建設事務所だけです。
四日市建設事務所は4市町、桑名建設事務所は4市町を管轄しています。
津市単独で1,057社を抱えているためで、管内業者数は県内2位（14.5%）です。
なお、県の主管課である三重県 県土整備部 建設業課（059-224-2660）も津市内にありますが、
許可申請の提出先は津建設事務所です。ここを取り違えないでください。
大臣許可（2つ以上の都道府県に営業所がある場合）は、
国土交通省 中部地方整備局 建設産業課（052-953-8572）が窓口です。
→ 知事許可と大臣許可のちがい
手数料と納め方
| 申請区分 | 手数料（一般または特定の一方） |
|---|---|
| 新規 | 90,000円 |
| 業種追加 | 50,000円 |
| 更新 | 50,000円 |
納付は「三重県収入証紙」です。「収入印紙」ではありません。
各庁舎の販売所、百五銀行・三十三銀行・農協などの指定販売所で購入し、収入証紙納付書に貼付します。
三重県の手引にも「『収入印紙』とお間違えないようにご注意ください」という注意書きがあります。
郵便局で収入印紙を買ってしまうと使えません。
知事許可の手数料は、不許可でも返還されません。
→ 建設業許可の費用／建設業許可の5つの要件
審査期間
申請から処分まで、概ね1か月半程度です。
ただし、書類の不備を直す補正に要した期間は含まれません。
元請から期日を切られている場合は、書類の準備期間（証明書の取り寄せに1〜3週間）も見込んで逆算してください。
とくに登記されていないことの証明書・身分証明書は、役員全員分が必要で、
遠方に本籍がある方がいると郵送の取り寄せに時間がかかります。
→ 新規申請の流れと必要書類／元請から許可を求められたら
津市で建設業許可に対応している行政書士事務所
現在、掲載事務所を募集しています。
掲載イメージ（サンプル）
下は表示の見本です。実在の事務所ではありません。掲載が決まると、この位置に同じ形で掲載事務所の情報が表示されます。
〇〇行政書士事務所
| 所属会・登録番号 | 三重県行政書士会 第00000000号 |
|---|---|
| 所在地 | 三重県〇〇市〇〇町0-0-0 |
| 電話 | 000-000-0000 |
| 営業時間・定休日 | 平日0:00〜0:00／土日祝休 |
| 初回相談 | 無料（00分・電話またはご来所） |
掲載順は五十音順です。当サイトは事務所の紹介・あっせんを行うものではなく、優劣の比較やランキングも行いません。
事務所をお探しの方は、三重県行政書士会の会員検索をご利用ください。
当サイトは行政書士事務所の情報を掲載しているものであり、紹介・あっせんを行うものではありません。
掲載にあたっては所属会と登録番号を明記し、事務所同士の優劣比較やランキングは行いません。
電子申請も使えます
三重県はJCIP（建設業許可・経営事項審査電子申請システム）に対応しています。
GビズIDプライムが必要で、手数料はペイジー納付になります。紙申請も従来どおり可能です。
→ 電子申請（JCIP）の使い方
更新を忘れないために
許可の有効期間は5年間です。三重県では満了日の3か月前から受付、30日前までに申請という運用です。
有効期間の末日が休日でも、期限は延びません。
期限を過ぎると許可は失効し、新規申請（手数料9万円）からやり直しになります。
→ 更新の流れ／更新を忘れて失効したら
また、毎事業年度の経過後4か月以内に決算変更届を出す必要があります。
これを溜めていると更新申請ができません。
→ 決算変更届を出していない場合
近隣の市町のページ
津建設事務所の管轄は津市のみです。津市以外にお住まいの方は、こちらをご覧ください。
| 市町 | 業者数 | 提出先 |
|---|---|---|
| 鈴鹿市 | 800 | 鈴鹿建設事務所（亀山市も同じ） |
| 松阪市 | 635 | 松阪建設事務所（多気町・明和町・大台町も同じ） |
| 四日市市 | 1,607 | 四日市建設事務所（菰野町・朝日町・川越町も同じ） |
三重県内の市町ページの一覧と、県全体のデータは三重県の建設業許可にあります。
津市の建設業許可データ
三重県が公開している建設業許可業者名簿（令和8年6月末日現在）を、当サイトで全件集計した数字です。
業者数
1,057社（三重県知事許可）。四日市市（1,607社）に次ぐ県内2位です。
| 区分 | 社数 | 市内比率 | （参考）県全体 |
|---|---|---|---|
| 法人 | 825 | 78.0% | 78.7% |
| 個人事業主 | 232 | 22.0% | 21.3% |
| うち特定建設業を持つ業者 | 90 | 8.5% | 8.8% |
公共工事の入札に出ている業者は何社ですか？
津市に本店を置く業者のうち、三重県の入札参加資格を持つのは365社です（令和8年8月1日現在）。
このうち355社が知事許可で、市内の知事許可業者1,057社に対して33.6%にあたります。
四日市市（24.6%）より9ポイント高く、県全体の28.8%も上回ります。
三重県の入札参加資格は、県・13市・15町・四日市港管理組合の30団体が共同で受け付けています。申請は1回です。
津市が個別に直接送るよう求めている書類はありません。
※基準日が2か月ずれているため（許可業者数は令和8年6月末日現在、入札参加資格者数は令和8年8月1日現在）、割合は概数です。
→ 三重県の入札参加資格の取り方／三重県の経営事項審査｜手数料と審査会場
なお、資材置場や自社倉庫を農地につくる場合は、建築の前に農地転用の手続きが要ります。
津市の農地転用は令和5年に307件。津市は自ら許可を出す指定市町村で、農地部会は第1部会・第2部会の2部会制です。
→ 津市の農地転用｜許可書の交付日まで公表（令和8年度の日程12回ぶん）／三重県の農地転用
★個人事業主232社は、県内で最も多い数字です
総数では四日市市（1,607社）に550社の差をつけられている津市が、個人事業主だけを見ると四日市市（227社）を上回ります。
| 総数 | 個人事業主 | 個人の比率 | |
|---|---|---|---|
| 四日市市 | 1,607 | 227 | 14.1% |
| 津市 | 1,057 | 232 | 22.0% |
| 鈴鹿市 | 800 | 168 | 21.0% |
四日市市は法人比率が85.9%と高く、津市は22.0%が個人事業主です。
同じ「県北部の大きな市」でも、事業者の顔ぶれが違います。
この差は手続きの場面で意味を持ちます。個人事業主の申請では、法人の場合に必要な
商業登記の履歴事項全部証明書が不要になる一方、事業主本人の経営経験の証明が中心になります。
→ 経営業務の管理責任者（経管）の要件／新規申請の流れと必要書類
業種構成
| 順 | 業種 | 津市 | 市内比率 | （参考）県全体の比率 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | とび・土工・コンクリート | 470 | 44.5% | 41.9% |
| 2 | 土木一式 | 381 | 36.0% | 35.7% |
| 3 | 舗装 | 309 | 29.2% | 27.5%（県内4位） |
| 4 | 建築一式 | 299 | 28.3% | 30.2% |
| 5 | 管 | 272 | 25.7% | 24.9% |
| 6 | 鋼構造物 | 243 | 23.0% | 24.4% |
| 7 | 水道施設 | 228 | 21.6% | 22.2% |
| 8 | 塗装 | 216 | 20.4% | 16.7%（県内10位） |
| 9 | 石 | 197 | 18.6% | 19.3% |
| 10 | 解体 | 196 | 18.5% | 17.8% |
数字から読み取れること
とび・土工（44.5%）・土木一式（36.0%）・舗装（29.2%）が、いずれも県平均を上回っています。
一方で建築一式は28.3%と県平均（30.2%）を下回ります。
塗装は県内10位ですが、津市では8位（20.4%）に上がり、県平均を3.7ポイント上回ります。
津市は県庁所在地であり、県の発注部門が集まる場所です。
道路・河川・上下水道といった公共土木の比重が大きい構造が、業種の分布に表れているものと考えられます。
よくある質問
Q. 津市に本店、松阪市に営業所があります。どこに申請しますか？
A. 主たる営業所（本店）の所在地で決まるため、津建設事務所です。
Q. 県庁の建設業課に持って行ってもいいですか？
A. 提出先は津建設事務所です。建設業課（059-224-2660）は制度全般を所管する主管課で、申請の受付窓口ではありません。
Q. 個人事業主でも建設業許可は取れますか？
A. 取れます。津市では232社が個人事業主として許可を受けています。法人であることは要件ではありません。→ 建設業許可の5つの要件
Q. 津市内の工事しかしませんが、許可は必要ですか？
A. 工事の場所は関係ありません。税込500万円以上（建築一式は1,500万円以上）の工事を請け負うなら許可が必要です。注文者から材料の支給を受ける場合は、その材料費も加算して判断します。→ 500万円の基準
Q. 津市の業者数はどこの数字ですか？
A. 三重県が公開している建設業許可業者名簿（令和8年6月末日現在）を、当サイトで全件集計したものです。大臣許可は含みません。