津市の建設業許可|申請先は津建設事務所

津市で建設業許可(三重県知事許可)を申請する窓口は、津建設事務所です。市内には1,057社の知事許可業者があり、三重県全体の14.5%を占める県内2位の集積地です。個人事業主は232社で、県内で最も多くなっています。


申請先

津市に主たる営業所がある場合、申請先は津建設事務所です。県庁ではありません。

三重県では、建設業許可の申請は県庁の建設業課ではなく、主たる営業所を管轄する建設事務所に提出します。

項目 内容
提出先 津建設事務所 総務・管理(・建築)室 総務課
住所 三重県津市桜橋3丁目446-34
電話 059-223-5200
管轄する市町 津市のみ

津建設事務所は、県内で唯一「1つの市だけ」を管轄しています

三重県には10か所の建設事務所がありますが、管轄が1市だけなのは津建設事務所だけです。
四日市建設事務所は4市町、桑名建設事務所は4市町を管轄しています。

津市単独で1,057社を抱えているためで、管内業者数は県内2位(14.5%)です。

なお、県の主管課である三重県 県土整備部 建設業課(059-224-2660)も津市内にありますが、
許可申請の提出先は津建設事務所です。ここを取り違えないでください。

大臣許可(2つ以上の都道府県に営業所がある場合)は、
国土交通省 中部地方整備局 建設産業課(052-953-8572)が窓口です。
知事許可と大臣許可のちがい


津市の建設業許可業者数

1,057社(令和8年6月末日現在・三重県知事許可)。四日市市(1,607社)に次ぐ県内2位です。

区分 社数 市内比率 (参考)県全体
法人 825 78.0% 78.7%
個人事業主 232 22.0% 21.3%
うち特定建設業を持つ業者 90 8.5% 8.8%

★津市の個人事業主232社は、県内で最も多い数字です

総数では四日市市(1,607社)に550社の差をつけられている津市が、個人事業主だけを見ると四日市市(227社)を上回ります。

総数 個人事業主 個人の比率
四日市市 1,607 227 14.1%
津市 1,057 232 22.0%
鈴鹿市 800 168 21.0%

四日市市は法人比率が85.9%と高く、津市は22.0%が個人事業主です。
同じ「県北部の大きな市」でも、事業者の顔ぶれが違います。

この差は手続きの場面で意味を持ちます。個人事業主の申請では、法人の場合に必要な
商業登記の履歴事項全部証明書が不要になる一方、事業主本人の経営経験の証明が中心になります。
経営業務の管理責任者(経管)の要件新規申請の流れと必要書類


津市の業種構成

業種 津市 市内比率 (参考)県全体の比率
1 とび・土工・コンクリート 470 44.5% 41.9%
2 土木一式 381 36.0% 35.7%
3 舗装 309 29.2% 27.5%(県内4位)
4 建築一式 299 28.3% 30.2%
5 272 25.7% 24.9%
6 鋼構造物 243 23.0% 24.4%
7 水道施設 228 21.6% 22.2%
8 塗装 216 20.4% 16.7%(県内10位
9 197 18.6% 19.3%
10 解体 196 18.5% 17.8%

数字から読み取れること

とび・土工(44.5%)・土木一式(36.0%)・舗装(29.2%)が、いずれも県平均を上回っています。
一方で建築一式は28.3%と県平均(30.2%)を下回ります。

塗装は県内10位ですが、津市では8位(20.4%)に上がり、県平均を3.7ポイント上回ります。

津市は県庁所在地であり、県の発注部門が集まる場所です。
道路・河川・上下水道といった公共土木の比重が大きい構造が、業種の分布に表れているものと考えられます。

建設業29業種の一覧解体工事業の許可


手数料と納め方

申請区分 手数料(一般または特定の一方)
新規 90,000円
業種追加 50,000円
更新 50,000円

納付は「三重県収入証紙」です。「収入印紙」ではありません。
各庁舎の販売所、百五銀行・三十三銀行・農協などの指定販売所で購入し、収入証紙納付書に貼付します。

三重県の手引にも「『収入印紙』とお間違えないようにご注意ください」という注意書きがあります。
郵便局で収入印紙を買ってしまうと使えません。

知事許可の手数料は、不許可でも返還されません。
建設業許可の費用建設業許可の5つの要件


審査期間

申請から処分まで、概ね1か月半程度です。
ただし、書類の不備を直す補正に要した期間は含まれません。

元請から期日を切られている場合は、書類の準備期間(証明書の取り寄せに1〜3週間)も見込んで逆算してください。
とくに登記されていないことの証明書・身分証明書は、役員全員分が必要で、
遠方に本籍がある方がいると郵送の取り寄せに時間がかかります。
新規申請の流れと必要書類元請から許可を求められたら


電子申請も使えます

三重県はJCIP(建設業許可・経営事項審査電子申請システム)に対応しています。
GビズIDプライムが必要で、手数料はペイジー納付になります。紙申請も従来どおり可能です。
電子申請(JCIP)の使い方


更新を忘れないために

許可の有効期間は5年間です。三重県では満了日の3か月前から受付、30日前までに申請という運用です。

有効期間の末日が休日でも、期限は延びません。
期限を過ぎると許可は失効し、新規申請(手数料9万円)からやり直しになります。
更新の流れ更新を忘れて失効したら

また、毎事業年度の経過後4か月以内に決算変更届を出す必要があります。
これを溜めていると更新申請ができません。
決算変更届を出していない場合


近隣の市町のページ

津建設事務所の管轄は津市のみです。津市以外にお住まいの方は、こちらをご覧ください。

市町 業者数 提出先
鈴鹿市 800 鈴鹿建設事務所(亀山市も同じ)
松阪市 635 松阪建設事務所(多気町・明和町・大台町も同じ)
四日市市 1,607 四日市建設事務所(菰野町・朝日町・川越町も同じ)

三重県内の市町ページの一覧と、県全体のデータは三重県の建設業許可にあります。


津市で建設業許可に対応している行政書士事務所

現在、掲載事務所を募集しています。

事務所をお探しの方は、三重県行政書士会の会員検索をご利用ください。

当サイトは行政書士事務所の情報を掲載しているものであり、紹介・あっせんを行うものではありません。
掲載にあたっては所属会と登録番号を明記し、事務所同士の優劣比較やランキングは行いません。


よくある質問

Q. 津市に本店、松阪市に営業所があります。どこに申請しますか?
A. 主たる営業所(本店)の所在地で決まるため、津建設事務所です。

Q. 県庁の建設業課に持って行ってもいいですか?
A. 提出先は津建設事務所です。建設業課(059-224-2660)は制度全般を所管する主管課で、申請の受付窓口ではありません。

Q. 個人事業主でも建設業許可は取れますか?
A. 取れます。津市では232社が個人事業主として許可を受けています。法人であることは要件ではありません。→ 建設業許可の5つの要件

Q. 津市内の工事しかしませんが、許可は必要ですか?
A. 工事の場所は関係ありません。税込500万円以上(建築一式は1,500万円以上)の工事を請け負うなら許可が必要です。注文者から材料の支給を受ける場合は、その材料費も加算して判断します。→ 500万円の基準

Q. 津市の業者数はどこの数字ですか?
A. 三重県が公開している建設業許可業者名簿(令和8年6月末日現在)を、当サイトで全件集計したものです。大臣許可は含みません。