建設業許可の変更届には、期限が3種類あります。経営業務の管理責任者と営業所技術者の変更は「2週間以内」、商号・営業所・役員の変更は「30日以内」、決算や使用人数は「毎事業年度経過後4か月以内」です。同じ「人の変更」でも、経管・技術者は2週間、役員は30日と期限が違います。
変更届でいちばん多い間違いが、この「2週間」と「30日」の取り違えです。
役員が交代したときは30日以内。
しかし、その役員が経営業務の管理責任者を兼ねていたなら、2週間以内です。
期限は3種類あります
| 期限 | どんな変更か | 根拠 |
|---|---|---|
| 2週間以内 | 許可の要件そのものに関わる人の変更（経営業務の管理責任者・営業所技術者・令第3条の使用人・欠格要件に該当したとき・社会保険の加入状況） | 建設業法第11条第4項・第5項ほか |
| 30日以内 | 登記や届出内容の変更（商号、営業所、資本金、役員等） | 建設業法第11条第1項 |
| 毎事業年度経過後4か月以内 | 決算に関するもの（決算変更届、使用人数、定款など） | 建設業法第11条第2項・第3項 |
分かれ方には理由があります。
2週間のグループは、その人がいなくなると許可の要件を満たさなくなるものです。
放置すると、許可が成り立たない状態が続くことになります。だから短い。
2週間以内に届け出るもの
| 変更事項 | 根拠 |
|---|---|
| 経営業務の管理責任者等の変更 | 規則第7条第1号イ・ロ |
| 経営業務の管理責任者等を欠いたとき | 法第11条第5項 |
| 営業所技術者等の変更・追加 | 法第11条第4項 |
| 営業所技術者等を欠いたとき | 法第11条第5項 |
| 新たに令第3条の使用人（支店長・営業所長等）になった者があるとき | 規則第8条 |
| 欠格要件に該当したとき | 法第11条第5項 |
| 社会保険の加入状況に変更があったとき（記載事項の変更） | 規則第7条の2第3項 |
★営業所技術者を交代させる場合は、証明書を「追加」と「削除」の2枚出します。
⚠ 代わりの人がいない場合は、届出の意味が変わります。
法第11条第4項は「これに代わるべき者があるとき」の規定です。
代わりがいないまま欠けた場合は、法第11条第5項の「基準を満たさなくなった」届出になります。
→ 経営業務の管理責任者（経管）の要件／専任技術者（営業所技術者）の要件
欠格要件に該当したときは、自分から届け出ます
役員等が欠格要件に該当するに至ったときは、2週間以内に届け出なければなりません（法第11条第5項）。
これは「黙っていればわからない」類の話ではありません。
届出を怠ったこと自体が、更新のときや監督処分の場面で問題になります。
30日以内に届け出るもの
建設業法第5条第1号から第5号までに掲げる事項に変更があったときです（法第11条第1項）。
| 変更事項 | 主な添付書類（三重県） |
|---|---|
| 商号または名称の変更 | 営業の沿革（様式第20号）／履歴事項全部証明書 |
| 営業所の名称の変更 | 履歴事項全部証明書 |
| 営業所の所在地の変更 | 履歴事項全部証明書／営業所の確認資料 |
| 従たる営業所の新設 | 営業所技術者等一覧表・使用人数・誓約書ほか多数 |
| 従たる営業所の廃止 | 営業所技術者等一覧表ほか |
| 営業所の業種の追加・廃止（許可を受けた業種の範囲内） | 営業所技術者等証明書ほか |
| 資本金額の変更 | 株主（出資者）調書／履歴事項全部証明書 |
| 法人の役員等の新任・退任 | 役員等の一覧表／誓約書／調書／身分証明書ほか |
| 役員等の氏名（改姓等）・役職名の変更 | 役員等の一覧表ほか |
| 常勤・非常勤の変更 | 役員等の一覧表 |
| 個人事業主・支配人の氏名（改姓・改名） | 調書ほか |
⚠ 従たる営業所の新設は、書類の量が新規申請に近くなります。
営業所技術者を置く必要があるため、人の手当てができていないと届出そのものが出せません。
🔴 「役員等」の範囲を狭く考えないでください
建設業法でいう「役員等」は、登記された取締役だけではありません。
| 含まれる | 含まれない |
|---|---|
| 取締役・執行役・業務を執行する社員 | 監査役 |
| 相談役・顧問（非常勤を含む） | |
| 総株主の議決権の5/100以上を有する株主等 |
★「顧問だから届出は要らない」「株主が変わっただけ」は誤りです。
相談役・顧問の就任退任、5/100以上の株主の異動は、30日以内の届出の対象になります。
毎事業年度経過後4か月以内に出すもの
| 変更事項 | 根拠 |
|---|---|
| 決算変更届（工事経歴書・財務諸表・納税証明書ほか） | 法第11条第2項 |
| 使用人数に変更があったとき | 法第11条第3項 |
| 令第3条の使用人の一覧表に変更があったとき（氏名・役職・所属営業所） | 法第11条第3項 |
| 定款の変更 | 法第11条第3項 |
| 健康保険等の加入状況（従業員数のみの変更） | 規則第7条の2第3項 |
⚠ 社会保険は、変更の中身で期限が変わります。
従業員数だけが変わった → 毎事業年度経過後4か月以内
保険加入の記載事項が変わった → ★事実発生後2週間以内
★決算変更届と同時に出す場合、変更届出書は1枚で足ります（三重県）。
→ 決算変更届を何年も出していない｜更新できる？罰則は？／建設業許可と社会保険
出さないとどうなりますか？
三重県の手引には、次のように書かれています。
届出を怠った場合、更新することができず、また、監督処分の対象となる場合もある
更新の申請は、変更届が出そろっていることが前提になります。
5年分たまってから慌てるのが、いちばん高くつくパターンです。
⚠ そして、期限を過ぎても届出そのものは必要です。 気づいた時点で出してください。
罰則もあります
建設業法第50条により、6月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です。
| 号 | 対象 |
|---|---|
| 第2号 | 第11条第1項から第4項までの書類を提出せず、または虚偽の記載をして提出したとき |
| 第3号 | 第11条第5項の届出をしなかったとき（要件を満たさなくなった・欠格要件に該当した場合の届出） |
★2週間のグループも30日のグループも、条文上は罰則の対象です。
実際に罰金が科される例は多くありませんが、「出さなくても何も起きない」わけではありません。
→ 建設業許可の更新
期限の日が休日だったら
三重県では、該当日が行政庁の休日にあたる場合、直後の開庁日までとなります（三重県の休日を定める条例第2条）。
⚠ 更新申請の「満了日の30日前」とは扱いが違います。 そちらは休日でも期限は延びません。
廃業したときの届出（30日以内）
建設業を廃止したとき、法人が解散したとき、建設業者が死亡したときなどは、30日以内に届け出ます（建設業法第12条）。
| 場合 | 届け出る人 |
|---|---|
| 建設業者が死亡したとき（相続の認可を申請しなかった場合に限る） | 相続人 |
| 法人が合併により消滅したとき（承継の認可がされなかった場合に限る） | 役員であった者 |
| 破産手続開始の決定により解散したとき | 破産管財人 |
| その他の事由により解散したとき | 清算人 |
| 許可を受けた建設業を廃止したとき（承継の認可を受けたときを除く） | 個人または法人の役員 |
★かっこ書きが重要です。
譲渡・合併・相続の「認可」を受けたときは、この廃業の届出は要りません。
認可を受けずに引き継ごうとすると、廃業届＋新規申請の組み合わせになり、許可の空白期間が生まれます。
提出部数（三重県）
| 書類 | 部数 |
|---|---|
| 法定書類（閲覧の対象） | 正1通・副2通 |
| 法定書類（閲覧の対象外） | 正1通・副1通 |
| 確認書類 | 1通 |
提出先は、管轄の建設事務所です。県庁ではありません。
→ 三重県で建設業許可を取るには（建設事務所10か所の一覧）
建設業許可に対応している行政書士事務所
現在、掲載事務所を募集しています。
三重県の事務所をお探しの方は、三重県行政書士会の会員検索をご利用ください。
当サイトは行政書士事務所の情報を掲載しているものであり、紹介・あっせんを行うものではありません。
よくある質問
Q. 役員が辞めました。いつまでに届け出ますか？
A. 30日以内です（法第11条第1項）。ただし、その役員が経営業務の管理責任者だった場合は2週間以内になります。どちらの立場だったかで期限が変わります。
Q. 営業所技術者が退職しました。代わりがまだ決まっていません。
A. 2週間以内に、基準を満たさなくなった旨を届け出ます（法第11条第5項）。代わりの人が決まっている場合は、営業所技術者等証明書を提出します（同条第4項）。いずれにしても2週間です。
Q. 会社の住所が変わりました。
A. 30日以内に届け出ます。主たる営業所のみの変更であれば、変更届出書の第二面は省略できます（三重県）。
Q. 顧問に就任してもらいました。届出は必要ですか？
A. 必要です。建設業法の「役員等」には、相談役・顧問（非常勤を含む）や、総株主の議決権の5/100以上を有する株主等が含まれます。監査役は含まれません。
Q. 期限を過ぎてしまいました。
A. 気づいた時点で提出してください。未提出のままだと更新申請にたどり着けず、監督処分の対象になる場合もあります。放置がいちばん重い結果を招きます。
Q. 決算変更届と一緒に出せますか？
A. 使用人数・令第3条の使用人の一覧表・定款・社会保険（従業員数のみ）は、決算変更届と同じ「4か月以内」なので一緒に出せます。三重県では、同時提出なら変更届出書は1枚で足ります。
Q. 期限の日が日曜日でした。
A. 三重県では、直後の開庁日までとなります（三重県の休日を定める条例第2条）。ただし更新申請の「30日前」は休日でも延びません。混同しないでください。