料金一覧

  • 弊所の代行手数料は税込表示です。
  • 行政書士が行う建設業許可等の代行手数料になります。
  • 主な対象地域：　大阪府、兵庫県の知事許可、大臣許可
    上記以外の都道府県も対応します。（交通費等実費。別途お見積り致します。）
  • 必要に応じてお見積り致しますので、お問い合わせください。

【1】相談料金

　１時間　8,800円　以後30分毎に4,400円

弊社での面談相談・メール相談・電話相談の場合

  • 初回に限り、お一人（一組）様の相談料は無料です。
  • オンライン面談を含む面談でのご相談、お電話でのご相談については、お問い合わせページよりご予約ください。
  • 無料相談は、一般的な事項・事例に基づいて回答できる範囲内に限ります。個別の具体的なご相談や調査・確認が必要な範囲については、有料にて承ります。
  • 当事務所以外が準備し作成および提出した申請に関する内容のチェックなどについては、ご相談の範囲外とさせていただきます。お見積りいたしますので、お問い合わせフォームよりお問い合わせください。

出張面談の場合

  • 出張面談は、初回を含め有料です。
  • 別途交通費がかかります。
  • 片道90分以遠の地域については、別途出張日当がかかります。
Top ↑

【2】弊所の料金

弊所の代行手数料は税込表示です。
弊所の代行手数料に加え、申請時には都道府県へ支払う申請手数料（証紙代。金額は申請する都道府県により異なる。）が必要です。

料金についての注意事項を合わせてご確認下さい。

手続きの内容 料金（税込） 備考
新規許可
業種追加
般特新規		 知事（一般） 132,000円～ 『営業所が大阪府で、経管が5年の経験を有し、専技が国家資格を保有しており、雇用保険への加入、在籍確認、営業所要件、財務要件を充たすケース』　～　収集資料の内容やボリューム等の条件により加算
知事（特定） 165,000円～
大臣（一般） 176,000円～
大臣（特定） 220,000円～
許可更新 知事（一般） 110,000円～ 『営業所が大阪府で、経管・専技・その他技術者・営業所に変更なく、各種保険への加入、在籍確認、財務要件（特定の場合）を充たすケース』　～　収集資料の内容やボリューム等の条件により加算
知事（特定） 132,000円～
大臣（一般） 154,000円～
大臣（特定） 198,000円～
決算変更届 1事業年度
1業種		 33,000円～ 工事経歴作成11,000円／１業種追加毎に6,600円加算。工事件数、工事資料の内容、経営事項審査の有無による。
変更届 役員、資本金の額、本店所在地、名称、経管、専技、国家資格者、監理技術者 1事項11,000円～88,000円 変更の内容、変更の数によって変わってきます。
経営事項審査申請 1業種 132,000円～ ・分析申請の作業を含みます。不要な場合は減算。
・添付する業種（振替え含む）の数毎に6,600円加算。大臣許可の場合、8,800円加算。
・技術者の数毎に1,100円加算。
・別途証紙代、分析機関の手数料がかかります。

【３】都道府県等への申請手数料

建設業許可では都道府県又は国土交通省（地方整備局）に支払う申請手数料（証紙代）が別途必要です。

一般建設業または特定建設業のいずれかのみ申請 一般建設業と特定建設業の同時申請
新規 大臣許可：150,000円
知事許可： 90,000円		 大臣許可：300,000円
知事許可：180,000円
般特新規 大臣許可：150,000円
知事許可： 90,000円
更新・追加 大臣・知事： 50,000円 大臣・知事：100,000円

Top ↑

例　大阪府の事業所で、これまで10年以上個人事業主として建設業を営んできた事業者が、自らが経営業務の管理責任者兼専任技術者となり、これまでと同じ業種の建設業許可（一般・知事）を新規で取る場合

500万円の財務要件、常勤性の確認、雇用保険の加入、営業所要件も満たすものとする

合計費用：　約235,000円～

【内訳】

  1. 建設業許可（知事許可）申請
    弊所による申請手数料　132,000円（税込）
    （10年実務の加算あり）
  2. 都道府県へ支払う申請手数料（証紙代）
    建設業許可　大阪府証紙　90,000円
  3. 証明書類（身分証明書、納税証明書、住民票等）の実費
    数千円（都道府県・市町村、必要枚数による）

例２　以前に「建築一式工事業」の許可を有する建設会社の役員として5年以上勤務した経験がある。今回新たに会社を設立して代表取締役に就任し、「建築一式」の建設業許可（一般・知事）をとりたい。専任技術者には国家資格を保有するものを雇い入れる。

役員1名、500万円の財務要件、常勤性の確認、社会保険・雇用保険の加入、営業所要件も満たすものとする

合計費用：　約215,000円～

【内訳】

  1. 建設業許可（知事許可）申請
    弊所による申請手数料　132,000円（税込）
  2. 都道府県へ支払う申請手数料（証紙代）
    建設業許可　大阪府証紙　90,000円
  3. 証明書類（身分証明書、納税証明書、住民票等）の実費
    数千円（都道府県・市町村、必要枚数による）
  • 会社設立に係る費用や、会社設立後に税務署へ届け出る手続き、社保・労災・雇用保険への加入手続きに係る費用は別途必要になります。

※ 基本料金に加算する事由としては、次ような事由があります。

  • 取締役の数が増える場合や、令３条に規定する使用人（支配人、支店長）を置く場合
  • 経営業務の管理責任者の経験が別の業種の場合
  • 専任技術者の資格要件を、実務経験でみたす場合
  • 申請する業種が増える場合
  • 常勤性確認に必要な資料を新たに準備する場合
  • 建設業許可以外の届出等（税務署や社保事務所等）が必要な場合
    ※税理士や社労士を入れて手続きします。
  • 営業所に他の事業者と共有部分があるような場合
  • 新たに会社設立を設立する場合や、会社の事業目的に変更が必要な場合
    ※司法書士を入れて手続きします。

など

Top ↑

【４】料金についての注意事項

  • ご入金（全額もしくは着手金）が確認できた日から、業務着手になります。
  • 依頼事項に着手した後に、その取消しまたは撤回があった場合、既に着手した部分の料金は請求いたします。
  • 印紙代・証紙代・証明書代・通信費・交通費等について、特に記載のないものについては実費を請求いたします。
  • 弊社代行料金を銀行振込でお支払いの場合は、領収書は各金融機関が発行する振込証明書（受領書）にて代えさせて頂きます。
  • 相談により発生した各種調査については、事前に依頼者と協議し、調査内容に応じた額の料金とします。
  • 複数年分をまとめての案件、特に時間を要する案件、複雑な案件については、別途追加料金が発生することがあります。
  • 許可業務に関する顧問（月額）も承っております。ご相談内容や料金は協議させて頂きます。
  • 書類の再作成が必要になった場合など予定外・依頼業務外の対応については、追加料金を請求することがあります。
  • 事案によって、専門家をご紹介します。
  • 予告なく料金を変更することがあります。
Top ↑
eyecatch2　お問い合わせページへ