料金一覧

  • 弊所の代行手数料は税抜表示です。
  • 行政書士による建設業に関する許可の申請代行手数料です。
  • 主な対象地域: 大阪府
    上記以外も対応可能です。(交通費等実費。別途お見積り致します。)
  • 必要に応じてお見積り致しますので、お問い合わせください。

よくあるご質問(FAQ)のページも合わせてご参照ください。

【1】相談料金

 1時間 8,000円 以後30分毎に4,000円

弊社での面談相談・メール相談・電話相談の場合

初回はお一人(一組)様1回に限り無料

出張面談の場合

出張面談は有料です。別途交通費を申し受けます。
片道2時間以遠の地域については、別途出張費がかかります。

【2】弊職の料金

弊所の代行手数料は税抜表示です。
弊職の代行手数料に加え、申請時には都道府県へ支払う申請手数料(証紙代。金額は申請する都道府県により異なる。)が必要です。

料金についての注意事項を合わせてご確認下さい。

手続きの内容 料金(税別) 備考
新規許可
業種追加
般特新規
知事(一般) 115,000円~ 『営業所が大阪府で、経管が5年の経験を有し、専技が国家資格を保有しており、雇用保険への加入、在籍確認、営業所要件、財務要件を充たすケース』 ~ 収集資料の内容やボリューム等の条件により加算
知事(特定) 135,000円~
大臣(一般) 175,000円~
大臣(特定) 215,000円~
許可更新 知事(一般) 85,000円~ 『営業所が大阪府で、経管・専技・その他技術者・営業所に変更なく、各種保険への加入、在籍確認、財務要件(特定の場合)を充たすケース』 ~ 収集資料の内容やボリューム等の条件により加算
知事(特定) 105,000円~
大臣(一般) 125,000円~
大臣(特定) 155,000円~
決算変更届 1事業年度
1業種
21,000円~ 1業種追加毎に5,000円加算。
変更届 役員、資本金の額、本店所在地、名称、経管、専技、国家資格者、監理技術者 10,000円~ 変更の内容、変更の数によって変わってきます。
経営事項審査申請 1業種 80,000円~ ・決算変更届は別途となります。
・審査業種の追加毎に10,000円の加算
・別途証紙代、分析機関の手数料がかかります。
経営状況分析申請 13,000円 ・分析機関の手数料(通常申請)

【3】都道府県等への申請手数料

建設業許可では都道府県又は国土交通省(地方整備局)に支払う申請手数料(証紙代)が別途必要です。

  一般建設業または特定建設業のいずれかのみ申請 一般建設業と特定建設業の同時申請
新規 大臣許可:150,000円
知事許可: 90,000円
大臣許可:300,000円
知事許可:180,000円
般特新規 大臣許可:150,000円
知事許可: 90,000円
更新・追加 大臣・知事: 50,000円 大臣・知事:100,000円

例 大阪府の事業所で、これまで10年以上個人事業主として建設業を営んできた事業者が、自らが経営業務の管理責任者兼専任技術者となり、これまでと同じ業種の建設業許可(一般・知事)を新規で取る場合

500万円の財務要件、常勤性の確認、雇用保険の加入、営業所要件も満たすものとする

 合計費用: 約235,000円~

 【内訳】

  1. 建設業許可(知事許可)申請
    弊職による申請手数料 140,000円(税別)
     (10年実務の加算あり)
  2. 都道府県へ支払う申請手数料(証紙代)
    建設業許可 大阪府証紙 90,000円
  3. 証明書類(身分証明書、納税証明書、住民票等)の実費
    数千円(都道府県・市町村、必要枚数による)

例2 以前に「建築一式工事業」の許可を有する建設会社の役員として5年以上勤務した経験がある。今回新たに会社を設立して代表取締役に就任し、「建築一式」の建設業許可(一般・知事)をとりたい。専任技術者には国家資格を保有するものを雇い入れる。

役員1名、500万円の財務要件、常勤性の確認、社会保険・雇用保険の加入、営業所要件も満たすものとする

 合計費用: 約215,000円~

 【内訳】

  1. 建設業許可(知事許可)申請
    弊職による申請手数料 110,000円(税別)
  2. 都道府県へ支払う申請手数料(証紙代)
    建設業許可 大阪府証紙 90,000円
  3. 証明書類(身分証明書、納税証明書、住民票等)の実費
    数千円(都道府県・市町村、必要枚数による)
  • 会社設立に係る費用や、会社設立後に税務署へ届け出る手続き、社保・労災・雇用保険への加入手続きに係る費用は別途必要になります。

※ 基本料金に加算する事由としては、次ような事由があります。

  • 取締役の数が増える場合や、令3条に規定する使用人(支配人、支店長)を置く場合
  • 経営業務の管理責任者の経験が別の業種の場合
  • 専任技術者の資格要件を、実務経験でみたす場合
  • 申請する業種が増える場合
  • 常勤性確認に必要な資料を新たに準備する場合
  • 建設業許可以外の届出等(税務署や社保事務所等)が必要な場合
    ※税理士や社労士を入れて手続きします。
  • 営業所に他の事業者と共有部分があるような場合
  • 新たに会社設立を設立する場合や、会社の事業目的に変更が必要な場合
    ※司法書士を入れて手続きします。

など

【4】料金についての注意事項

  • ご入金(全額もしくは着手金)が確認できた日から、業務着手になります。
  • 依頼事項に着手した後に、その取消しまたは撤回があった場合、既に着手した部分の料金は請求いたします。
  • 印紙代・証紙代・証明書代・通信費・交通費等について、特に記載のないものについては実費を請求いたします。
  • 弊社代行料金を銀行振込でお支払いの場合は、領収書は各金融機関が発行する振込証明書(受領書)にて代えさせて頂きます。
  • 相談により発生した各種調査については、事前に依頼者と協議し、調査内容に応じた額の料金とします。
  • 複数年分をまとめての案件、特に時間を要する案件、複雑な案件については、別途追加料金が発生することがあります。
  • 許可業務に関する顧問(月額)も承っております。ご相談内容や料金は協議させて頂きます。
  • 書類の再作成が必要になった場合など予定外・依頼業務外の対応については、追加料金を請求することがあります。
  • 事案によって、専門家をご紹介します。
  • 予告なく料金を変更することがあります。
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