建設業許可代行オフィス｜大阪兵庫京都奈良: 建設業の許可の種類

建設業許可代行オフィス｜大阪兵庫京都奈良:大阪の建設業の新規許可・許可更新、決算変更届の申請手続きを代行。大阪市中央区の行政書士。

建設業の許可の種類

小規模工事のみの場合は許可は不要ですが、小規模工事の限度を超える建設工事を行う場合には、個人・法人、元請・下請にかかわらず、業種ごとに許可が必要です。
営業所が一つの都道府県にしかなければ知事許可、他府県にもある場合は大臣許可が必要です（建設業法第３条）。

下記チャートで知事許可もしくは大臣許可のどちらが必要なのか、ご確認ください。

建築一式工事？
↓ＹＥＳ		↓ＮＯ
工事１件の請負代金の額が１，５００万円以下 or 延べ面積が１５０平方メートル以下の木造住宅工事		１件の建設工事の請負額が５００万円以下
↓ＹＥＳ	↓	↓ＹＥＳ	↓
不　要	↓ＮＯ	不　要	↓ＮＯ
	↓		↓
営業所が　同一都道府県内
↓ＹＥＳ		↓ＮＯ
知事許可		大臣許可

また、発注者から直接請け負う１件の元請工事について、下請人に施工させる工事の合計額が３，０００万円以上（建築工事業の場合は４，５００万円以上）となる場合は特定建設業の許可が必要になります。それ以外は一般建設業の許可になります。

特定か一般、どちらの許可が必要であるか、下記チャートでご確認下さい。

発注者から直接請け負う１件の元請工事について下請人に施工させる額の合計が　３，０００万円以上（建築工事業の場合は４，５００万円以上）
↓ＹＥＳ		↓ＮＯ
特定建設業許可		一般建設業許可

建築一式工事では：
工事１件の請負代金の額が１，５００万円に満たない建設工事、または延べ面積が１５０平方メートルに満たない木造住宅工事（建設業法施行令１条の２）。

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